総務省は9月16日の敬老の日にあわせ、65歳以上の高齢者の人口推計を公表しました。
9月15日時点での高齢者人口は、前年より2万人多い3625万人で過去最高となり、内訳は男性1572万、女性2053万人となっています。また総人口に占める高齢者の割愛は２９．３％でこちらも過去最高という結果でした。働く高齢者についても、２０年連続の増加で、９１４万人と過去最高を更新しました。男性は５３４万人と前年から４万人減りましたが、女性は５万人増えて３８０万人となり、６５歳以上の就業率は、２５．２％で、４人に１人以上が働いており、65歳～69歳の就業率について言えば、５２％と半数を超えています。
そこで注目されているのが、「2025年問題」です。「2025年問題」とは戦後の第1次ベビーブーム(1949～1949年)に誕生した団塊の世代が2025年頃までに75歳以上に達することで、医療・介護サービスが不足し、経済や社会にも大きな影響を与える問題のことです。国民の3人に1人が65歳以上の高齢者、5人に1人が後期高齢者という超高齢者化社会を迎える中、懸念されるのが労働者不足です。日本の高齢化率(29.3％)は、世界カ国・地域で最高で、主要7カ国(G7)においては、日本に次いでイタリア(24.6％)、ドイツ(23.2％)、フランス(21.1％)、その他の韓国(19.3％)、中国(14.7％)、インド(7.1％)も大きく上回っています。その社会構造で欠かせないのが高齢者労働力、人的ソースです。豊富な知識・経験・ノウハウを持つ高齢者をいかに積極的に採用し、活用していくか。その成否が日本の今後の成長のカギになります。